PMD医学部専門予備校｜2026年度入試分析

2026年度、最難関医学部の志願者減は何を意味するのか

東大理三・京大医学部・慶應医学部の志願者減、都市部で進む医学部離れ、そして医師という職業の再評価を、病院経営・診療報酬・進路多様化の観点から考えます。

導入

2026年度の医学部入試では、東大理科三類、京大医学部、慶應義塾大学医学部といった最難関層で志願者減が見られ、国公立医学部全体でも都市部を中心に受験者減が起きました。この変化は単なる人気の波ではなく、医師という職業が最上位層にとって以前ほど自明な到達点ではなくなってきたことを示している可能性があります。背景には、長い養成期間、勤務医の働き方、病院経営の構造的赤字、診療報酬を大きく上げにくい政策環境、さらに海外大学や海外企業まで含めて進路を比較する上位層の視野の広がりがあります。本稿では、こうした要素を踏まえながら、なぜ今、最難関医学部で志願者減が起きているのかを整理します。

はじめに

最近のPMD医学部専門予備校の2026年度入試分析を見ると、単なる志願者数の増減では説明できない変化が起きています。とくに注目すべきなのは、東大理科三類、京大医学部、慶應義塾大学医学部といった最難関医学部で志願者減が見られること、そして国公立医学部全体でも都市部を中心に受験者減が起きていることです。

PMDの記事でも、2026年度の国公立大学医学部前期日程の志願者数は前年比94.9％と減少し、一方で私立医学部一般選抜は前年比101.1％と増加しており、受験生の進路選択が従来とは違う方向に動いていることが示されています。

この変化は、単純な医学部人気の崩壊ではありません。むしろ本質は、これまで最上位層を強く引きつけてきた「医師になること」の相対的な魅力が、特に都市部の高学歴層において以前ほど自明ではなくなってきたことにあります。

なぜ最上位層が医学部から離れ始めているのか

1．同じ学力帯の進路と比べたとき、医師は以前ほど「割の良い職業」に見えなくなった

医師は学部6年、国家試験、初期研修、専門研修を経てようやくキャリアが本格化します。しかも勤務医としての所得の立ち上がりは早いとは言えず、長時間労働の構造も残っています。その一方で、都市部では外資系企業、コンサル、金融、IT、AI関連企業など、より早い段階から高い報酬と裁量を得られる進路が広がっています。上位層が「同じ学力を使うならどの進路が最適か」を比較したとき、医師が絶対的優位とは映りにくくなっています。

2．海外大学・海外企業・海外研究職まで比較対象が広がっている

近年の成績上位層は、国内の最難関学部の中だけで進路を比べているわけではありません。海外大学、海外大学院、海外企業、海外研究機関まで含めて、「自分の能力をどこに投じるべきか」を考えるようになっています。とくにAI、ロボット、情報、先端工学の分野では、研究環境、報酬、国際性、開発スピードの面で海外企業や海外大学院を比較対象にすることはかなり自然な発想になりつつあります。

3．医師は高偏差値職種であるにもかかわらず、勤務時間が長くなりやすい

医師の働き方改革が始まった後も、救急医療や研修機能を担う医療機関では長時間労働の構造が残っています。受験生から見ると、「高偏差値の進路なのに、働き方はかなり重い」という印象になりやすく、これが進路選択に影響している可能性があります。

4．勤務医より開業・自営型医師のほうが収入面で有利になりやすい構造が見えている

成績上位層は、単に「医師は高収入」というイメージではなく、勤務医と開業医の構造まで見ています。学力的に最上位で医学部に進んでも、病院勤務医として働き続ける限り、将来の高収入が自動的に保証されるわけではありません。こうした構造認識が、医学部進学を以前より相対化させています。

5．病院赤字は最近の資材高騰だけでは説明できず、構造的な問題である

ここは非常に重要です。病院経営の厳しさについて、近年は資材高騰や人件費上昇が原因だと説明されがちですが、それだけではありません。2017年度の公立病院分析では、他会計負担金を除いた「純医業収支」で見た場合、776病院のうち黒字はたった20病院しかありませんでした。つまり、物価高騰が本格化する以前から、税金等による補填を除けば公立病院の本業収支はほとんど赤字だったのです。

このことは、病院赤字の原因が資材高騰だけではなく、診療報酬の抑制、不採算医療の集中、地域医療維持コスト、医師偏在、研修制度の変更などが複雑に絡み合った構造的問題であることを示しています。最近のコスト高はそれを悪化させたにすぎず、原因そのものではありません。

なぜ国は病院に対する診療報酬を十分に上げられないのか

病院経営が苦しいのなら、診療報酬を大きく上げればよい、という話には簡単になりません。なぜなら診療報酬は病院にとっては収入ですが、国民全体から見れば税負担、公費負担、保険料負担、窓口負担の増加に直結するからです。

日本では高齢化に伴って社会保障費が増え続ける一方、その負担を支える現役世代の保険料負担も重くなっています。そのため政府は、医療の必要性を認めつつも、社会保障全体の持続可能性を考え、診療報酬を大幅に引き上げる方向には動きにくいのです。

言い換えれば、病院経営が厳しいのに診療報酬を十分上げられないのは、政府が冷たいからではなく、高齢化で医療需要が増える一方、国民負担もこれ以上簡単には増やせないという制度的ジレンマがあるからです。この構造が続く限り、勤務医の処遇や病院経営が劇的に改善するとは考えにくいのが現実です。

参考：https://hospia.jp/wp/archives/281

なぜ都市部で医学部離れがより強く見えるのか

地方では依然として、医師は高い社会的地位、安定性、地域での信頼、生活基盤の強さを持つ魅力的な職業です。一方で都市部では、医師以外にも高待遇・高成長の仕事が多く、しかも若いうちから報酬や裁量を得やすい進路が豊富です。

さらに都市部の成績上位層は、国内の高報酬職種だけでなく、海外大学や海外企業も比較対象にしやすいため、医師という職業を「絶対に目指すべき進路」ではなく、「数ある有力進路の一つ」として相対評価しやすくなっています。2026年度に都市部で医学部志望者減が目立ったのは、この構造と整合的です。

東大理三・京大医学部・慶應医学部の志願者減は、その象徴である

東大理三、京大医学部、慶應医学部は、長らく最上位層が最後に集まる場所でした。ところが2026年度は、その前提がやや揺らいでいるように見えます。これは医学部が易しくなったという意味ではなく、最上位層の中でさえ、「本当に医師になるべきか」「自分の能力を別の分野や海外大学、海外企業に向けたほうがよいのではないか」と考える人が増えたことを示している可能性があります。

つまり、今回の志願者減は単なる受験テクニックの変化ではありません。医師という職業そのものが、最難関層にとって以前よりも“割に合うかどうか”で評価される対象になったのです。

これから医学部受験はどう変わるのか

今後の医学部受験では、「学力上位なら当然医学部」という時代はさらに弱まると考えられます。受験生は、偏差値だけではなく、医師の働き方、報酬、研修の長さ、病院経営の不安定さ、開業医と勤務医の所得構造、そして海外大学や海外キャリアを含めた進路の選択肢まで見たうえで進路を決めるようになるからです。

その結果、これからの医学部受験は量の勝負というよりも、それでも医学を選ぶ理由が明確な受験生が集まる市場へ変わっていく可能性があります。

その先の医師国家試験にはどんな影響があるのか

この変化は、最終的には医師国家試験にも間接的に影響する可能性があります。直ちに「最上位層が減るから国試が悪化する」とは言えませんが、入口で「医師になりたい理由」が多様化し、高学力層の一部が他分野や海外へ分散するなら、医学部入学後の学力分布や学習意欲の構造は変わり得ます。

そうなると従来以上に重要になるのは、入試で誰を取るかよりも、入学後にどう学習管理するかです。今後は、医学部に合格させるだけでなく、その先の進級、CBT、OSCE、卒業試験、医師国家試験まで見通して支援できる教育機関の価値がさらに高まっていきます。

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執筆者紹介

岩崎陽一

株式会社アクト代表取締役／PMD医学部専門予備校・CES医師国試予備校運営

医療系受験指導に長年携わり、PMD医学部専門予備校、CES医師国試予備校をはじめとする医療系教育事業を展開。医学部受験から進級対策、卒業試験、医師国家試験対策まで一貫して見据えた指導体制の構築に取り組んでいます。

入試データの分析、大学別の出題傾向研究、受験生・医学生の学習管理支援に強みを持ち、医学部受験の現場感覚と医療教育の実情を踏まえた情報発信を行っています。

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